衆議院選挙費用に投入の税金額は?立候補すると費用は〇〇〇円必要!

9月28日午後に、衆議院が解散されました。

前回の解散は、安部首相が「アベノミックス解散」を宣言した2014年12月14日でした。約3年ぶりの解散になります。

今回は、「国難を突破するための国民の信を問う」解散なんだとか。

どうみても野党が弱いうちにやっつけちゃおうという魂胆があるように僕にはみえるのですが。。。

衆議院選挙は、10月10日公示、22日投開票と臨時閣議で決定しました。

ちなみに過去の衆議院解散の主なネーミングはこんなものがありました。

 

・バカヤロー解散

・安保解散

・黒い霧解散

・日中解散

・死んだふり解散

・郵政解散

 

さてこのブログでは、

衆議院選挙にいくらの費用(税金)が投入されているのか?

衆議院選挙の立候補した場合、どのくらい費用必要なのか?

お金の面から衆議院選挙をみてみようと思います。

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衆議院選挙にはどのくらい費用がかかるのか?

2014年12月の衆議院選挙の時にかかった費用は、

なんと!

約631億8300万円也!

この金額は、従来の衆議院選挙より1割程度抑えたそうです。

これまでの衆議院選挙では、毎回700億円程度かかっていたらしい。

 

ちなみに、

選挙にかかる費用は、どこからでるのか?

当然税金ですが、年度予算の予備費というものから支出するんだそうです。

予備費といってもかなり大きな金額があるので、ちょっとびっくりですね。

 

衆議院選挙で約631億円かかる費用の使い途は何なのでしょうか?

投票所の会場代や人件費、ポスター掲示板の設置、政権放送や経歴放送の作成、選挙公報の発行などに使われているそうです。

 

それにしてもこれら費用は、全部税金なんですよね~

一国民としては、何で今の時期にこんなにお金使って選挙やるのだろうかと疑問ではありますね。

衆議院選挙に出馬したらいくら費用がかかるのか?

今度は自分自身が衆議院選挙へ立候補したら、いくら費用がかかるのか?

ということをみていきましょう。

 

ここでは、政党に属していない、すなわち無所属議員として立候補する前提で必要な費用を考えてみます。

 

自分のポケットマネーから出す必要のある費用

供託金

衆議院選挙(小選挙区)の場合には、供託金の額は衆議院小選挙区で300万円となっています。

これは、公職選挙法で定められています。

ある一定条件を満たさないと没収されちゃいます。

衆議院小選挙区での供託金没収点は、有効投票総数の10分の1です。

 

ウグイス嬢、選挙に携わる事務要因

選挙カーに同乗して、〇〇〇〇でございます。〇〇〇〇でございます。〇〇〇〇に清き一票お願いします。とアナウンスしてくれる方ですね。

こちらの自分のポケットパネーで、1日あたり15,000円前後が相場観のようです。

 

選挙のための事務スタッフなどの人件費

選挙事務所での電話番とか、事務所で選挙にかかる雑務をやってくれるスタッフです。

こちらも自分のポケットマネーで、1日あたり10,000円あたりが相場のようです。

はがきのあて名書きや選挙ポスター貼りを手伝ってくれる人。

こちらもポケットマネーで10,000円程度かかるのではないでしょうか。

 

公費で支援をしてくれる費用はいくら?

公費負担については、条件があります。

有効投票総数1/10を獲得しないと税金で負担してもらえません。

ちなみに、支払いは先払いになります。

お金がないと立候補できないんですね。

 

選挙運動用自動車

選挙運動に使用する自動車ですね。

選挙カーということです。

公職選挙法施行令で決められています。

 

以下のどちらかで自動車を準備する必要があります。

1.一般運送契約(ハイヤー方式)

2.個別契約(自動車を借りる、ガソリン代、ドライバー雇う)

1、2ともに公費負担の上限金額が決まっています。

 

1.は、774,000円

2.は、421,800円

となっています。

 

看板など

看板についても公職選挙法施行令決められています。

 

選挙事務所に使う看板の場合は、160,164円

選挙カーに使う看板の場合は、202,192円

個人演説会で使う看板の場合は、193,105円

上記の金額が上限額になっています。

法定ビラ

衆議院選挙の場合には、7万枚までが公費で負担してくれます。

 

まとめ

まあ、選挙となると色々費用がかかりますね。

公費負担してくれるものもありますが、

立候補しようと思うと、1,000万円程度は必要になりますね。

 

政治家は、お金持ちじゃないとなれない職業なんですね。

 

毎回、立候補している人いますよね。

すごいなあと思ってしまいます。

 

とにもかくにも、

10月22日の投票日は選挙に行きましょう。

特に若い人にとっては、自分自身の将来の方向性を決める大事な選挙になるかと思います。