政府は、
２０１８年の税制改正には、所得税における給与所得控除を縮小し、
これに対して基礎控除を拡大するという方向で検討しています。
要は、サラリーマンは収入が少なるということです。
もちろん対象は絞られて、
政府がいうところの高所得者である年収８５０万円以上の給与を貰っている人が対象なんだとか。
年収８５０万円以上稼いでいる人にとっては、
取りやすいところから、取るのはやめてほしいと言いたいところでしょうね。
税金を少なくする方法があればいいのですが、
サラリーマンが税金を少なくすることに関しては、自営業者に比べる不利なのは否めないです。
政府の方針に逆らって税金納めないぞ～
なんて言ったところで、サラリーマンは無理なわけです。。。
税制改正による収入減を食い止めるための手だてがないのか？
というと少ないですがあります。
そのひとつがふるさと納税をすることです。
では、
ふるさと納税でいくらも戻るのか？いつ戻ってくるのか？
そらからちょっとしたテクニックてきなことも紹介します。
僕自身ふるさと納税をやっているので、
その経験がこれからふるさと納税をやられる方の参考になれば幸いです。
まずは、ふるさと納税とは何？
２００８年からはじまった制度です。
個人が応援したい自治体に寄付をすると、
２，０００円を超える部分が住民税や所得税から控除される制度です。
ふるさと納税の特徴というと、
・お礼の品物が寄付した自治体から貰える。（肉、米、果物など地域の特産品とか）
・寄付金の使い道がしてできる。（子育て支援に使うなど）
・応援自治体を自分で選べる。
・税金から控除される。
もう少々詳しく話をしますね。
ふるさと納税となっていますが、正確には寄付金になります。
「他の地域に寄付した金額の一部を、もともと納めるべき地域の税金から差し引く」ということになります。
東京都などは、高額納税者も多くふるさと納税をされると、実は税収が減ってしまうので大変なんじゃないかと思いますね。
ふるさと納税では、２，０００円分が自己負担となって、２，０００円を超える分は戻ってくることになるのですが、寄付した全額が戻ってくるわけではありません。
収入とか家族構成とか各々の状況によって、控除される金額の上限が決まっています。
ふるさと納税でいついくら戻ってくるのか？
ここでは、
今回税制改正の対象になっている年収８５０万円の人が、ふるさと納税をしたらいくら戻ってくるのか考えてみます。
前提条件として、
夫婦または共働き+子１人（高校生）のケースで試算すると、１２８，０００円がふるさと納税の控除の目安になります。
すなわち、ふるさと納税を１３０，０００円すると、
自己負担分２，０００円を除いた１２８，０００円が戻ってくることになります。
じゃあいつ戻ってくるのか？
これは、１２月３１日までに寄付したふるさと納税については、翌年の確定申告期間にふるさと納税したことを申告すると戻ってきます。
２０１８年の確定申告期間は、２月１６日から３月１５日となります。
ふるさと納税した金額は戻ってきますが、ここで注意点であります。
僕もふるさと納税した金額が、確定申告したらそのまま戻ってくるのかと思っていました。
でもそうではないんですね。
さきほどの１２８，０００円ですが、住民税と所得税から控除されます。
所得税に関しては、還付金として自分自身の手元に戻ってきます。
住民税に関しては、来年度の住民税が控除金額分だけ値引きされる形で還元されます。
こちらは現金として戻ってくるのではないので注意が必要です。
最終的には１２８，０００円分戻ってくることに相違はないです。
いつ戻ってくるのか？
所得税に関しては、確定申告をe-TAXを使ってインターネットでやると、３週間程度でこちらが指定した金融機関の口座に振り込まれます。
住民税については、ふるさと納税をした年の翌年の６月以降の税金から控除されます。
ふるさと納税ちょっとしたテクニック！
最後に
ふるさと納税をやる上でのちょっと得するテクニックを紹介します。
こちらのハピタスというサイトから、
ふるさと納税サイトへアクセスして寄付をすると、キャッシュバックを受けることができて、寄付した金額の数パーセントが現金として受け取ることができます。
会員になっていない方は、
こちらのバナーから登録いただくと、３０円がキャッシュバックされます。
僕は、
ふるさと納税する時には、こちらのハピタスを使っています。
こんな感じでポイントが付きます。
１ポイント１０円なので、この画面では２７０円をゲットできることになります。
このサイトを使ってふるさと納税しないと損ですね。
不明な点ございましたらコメント欄に記載いただければと思います。
