政府が、
国家公務員、地方公務員の定年を向こう３年ごとに１歳引き上げて、２０３３年度に６５歳定年にする検討にはいったらしい。
公務員の定年延長を実現することで、６０歳定年が多い民間企業に見直しを迫る意味合いもあるのだとか。
公務員の６５歳定年が実現すれば、
公務員を志望する人が多くなるのでしょうね。
まず、
公務員、民間企業で比べると、公務員は絶対に首になることはありません。
一方で民間企業では、たとえ６５歳まで定年が延長されても、途中で解雇になる可能性もあるし、大企業といえでも東芝のようになれば、６５歳まで働けることはおろか、早期退職で会社を去らなければいけない状況になることだってあります。
公務員は、民間企業のように希望退職を募ることもないし、身分を保証されて６５歳まで働けるなんて、それはおいしいのかもしれません。
公務員も定年を６５歳まで伸ばすのであれば、人事制度の設計も一緒にやるべきです。
それに、
公務員の定年延長で課題になることが何点かあると思います。
当然税金から給与が払われていますが、６５歳定年になれば給与を払わなければならない人が多くなります。
少子高齢化で税収も落ち込んでくることが想定されるのに、肥大化する公務員の人件費をどうやって賄うのか？
ちょっと疑問ですね。
そして、６５歳定年になれば総人件費の観点から、当然新卒採用を絞る必要も出てきます。
そうなる、
若い公務員が少なくなる。
警察とか自衛隊とか高齢化がひどくなると、どうなるのでしょう？
年寄りばかりの警察は嫌ですね。犯人逮捕できるのだろうか？
走ったら息が上がるようだと無理ですよね。
要は、
公務員の場合にはただ定年を６５歳にあげただけでは、民間のように雇用調整ができないので、人件費ばかりが肥大化して、回りまわって国民の税金負担に繋がることが目に見えていますね。
昨今では、
大手都市銀行で職員を減らす動きがでています。
三大メガバンク（三菱、三井住友、みずほ）で合計３．２万人削減！
と言われています。
ＡＩによる人の作業のコンピュータの置き換えと表向きは言っていますが、実際にはバブル時代に大量採用した層のリストの意味が大きいのだと思います。
民間であれば、
こういう思い切った雇用調整を打ち出せますが、公務員となるとそうはいきません。
やはり、
公務員の定年６５歳延長するには、人事制度の大改革が必要だと思います。
年功序列をやめることが重要ですが、それができるかどうか？
さらに、
公務員は相当の不祥事でない限り首にはなりません。
民間の比べたら雇用が相当守られています。
その点も大改革が必要ですね。
国家公務員の平均給与は６００万円。
民間企業の平均給与は４１５万円。
この違いをみても国家公務員はおいしいのかもしれません。
兎にも角にも、
公務員の定年６５歳を実現するためには、
民間並みの人事制度改革を断行することが必要でしょう。
